医療業界・医療機関

医者の不養生という言葉がありますが、医師や看護師といった医療従事者もまた労働者であり、産業医によるケアやアドバイスによって心身の健全性を保っていくことが大切となります。ここでは医療業界や医療機関における産業医について解説しています。

医療業界・医療機関において求められる産業医とは

医療業界や医療機関で働いている医師や看護師、薬剤師や介護士といった医療従事者は医療の専門家ですが、その医療サービスが提供される対象は患者であり、医療従事者のケアを受けられるのも患者となります。一方、地域や病院によって医師の不足など様々な問題を抱えている場合があり、患者のための医療品質を維持するために医師や看護師へ負担が偏っているケースも少なくありません。

長時間労働やミスの許されない業務内容、訴訟リスクによる精神的負担など、医療業界を取り巻くストレスは多種多様であり、産業医による適正なケアが重要となります。

法改正により院長の産業医兼任がNGに

かつて医療機関の代表者が医師であり、産業医になるための要件を全て満たしていた場合、自らが産業医として従業員である医師や看護師の健康管理を行うことが可能でした。しかし2017年4月1日の改正労働安全衛生規則の施行によって、医師資格を有する法人代表者が院長と産業医を兼任することがNGとなっています。

これにより、医療機関は改めて産業医を選任しなければならなくなり、方法としては主に自院の医師を産業医として選任する方法と、外部から産業医を招く方法があります。

医療機関が産業医を選任する方法

代表者以外の自院の医師を選任する

労働安全衛生規則の改正によって禁止されたことは、法人の代表者等を産業医として選任することです。つまり院長である医師が、自身が法人代表者を務める医療機関に所属している医師の中から、産業医として要件を満たしている医師を選任して産業医になってもらうことは可能です。

そのため自らの病院のドクターに任せたいと考えることは少なくありません。ただしそもそも医師は激務であり、一層の業務負担をかけてしまう恐れがあります。また守秘義務があるとはいえ、同僚にはなかなか職場の悩みを打ち明けにくいこともあるでしょう。

外部の産業医を選任する

医療機関が産業医を外部から選任することもできます。外部の産業医を利用するため、自院の医師を活用するよりコストがかかりますが、自院の従業員である医師の業務負担を軽減して結果的に福利厚生としてのメリットを得られる可能性はあります。

また、外部の産業医だからこそ職場の悩みや不安について打ち明けやすいということも重要です。産業医を設置する主目的はそもそも従業員のヘルスケアやメンタルケアであり、実効性のある安全衛生管理を目指す上で外部の産業医を活用することは有効です。