従業員の健康管理のために実施している健康診断。ただ実施するだけではなく、その後のフォローが重要です。健康診断後のフォローには、業務内容や職場環境を把握している産業医のサポートが欠かせません。
ここでは、産業医が健康診断後に行うフォローを説明します。
労働安全衛生法第66条の規定により、事業者は3ヶ月以内に健康診断の結果を産業医に見せ、意見を伺う必要があります。そこで産業医は、以下の2つの項目をチェックしているのです。
従業員一人ひとりの健康診断の結果を見て、健康状態に問題ないか・働き続けられるかをチェックします。「通常勤務・就労制限あり・休職の必要性あり」の判定を行い、指導が必要である従業員には判定に沿った指導をしてもらえます。
判定内容
| 通常勤務 | 通常の勤務で問題なし |
|---|---|
| 就労制限あり | 勤務負担を軽減・労働時間の短縮・時間外労働の制限 など |
| 休職の必要性あり | 療養が必要。一定期間は勤務をさせない |
健康診断の結果を見て「再診の必要あり」とあれば、再診を促して健康指導を行います。
実際に再診するかは本人が決めるものの、事業者には努力義務がありますので、産業医の指導のもと再診を促しましょう。
常時50人以上の労働者がいる事業所は、「定期健康診断結果報告書」を労働基準監督署へ提出する義務があります。
どのような検査項目を何人受診したかなどを記載するのですが、産業医の署名押印が必要な項目も存在。そのため、全従業員の健康診断が終わった後に産業医に書類へ記入してもらいます。報告書は「定期的な健康診断の実施・産業医による検査結果のチェック」の証明になるといえますね。
「書類提出に必要だから」ではなく、従業員に長く働き続けてもらうためにも、産業医と連携して健康診断後のサポートを行なっていきましょう。
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