社員が50名を超える企業に義務付けられている産業医の選任。「会社専属の医師がいるなら、社員の健康診断や治療も依頼できる」と、病院や診療所で勤める医師と、混同していませんか？産業医と通常の医師は、仕事内容が全く違います。産業医は医師として企業内でどのような立場にあるのかを説明しながら、通常の医師との違いを解説します。
産業医も医師の1つであるため誤解されがちですが、産業医が労働者の治療を行うことはありません。個人の治療を行うことを目的とする通常の医師と違い、産業医は契約企業に勤める労働者全体の健康管理をするのば役割。そのため、個人の治療は範疇外になるのです。
同様に、会社内の健康診断を産業医が行うことは基本的にありません。では、産業医と主治医を兼任してもらえば楽なのでは？と考えてしまうかもしれませんが、トラブルの原因になるため得策ではありません。産業医からも断られることがほとんどでしょう。
あくまでも産業医は、企業に対し「意見を述べる」立場にあり、個人の診断や治療を行うといった権限は持ち合わせていないのです。
産業医が企業で行うのは、面談を通じて得た情報をもとに、職場での事例性や疾病性を判断し評価することです。評価した内容を「産業医意見書」として提出します。
また、休職中や就業制限中の労働者と面談し、復職や働き方について、企業に意見を述べるのも業務の一環。治療が必要と判断した場合は、医療機関への受診を勧めることもあります。
医師は、病院や診療所などの「医療機関」で患者の治療を行います。
それに対し、産業医が働く場所は、「契約企業内」や「産業医事務所」です。業務の一環として、企業や労働者との面談やアドバイスがありますが、こういった業務も事業所内や産業医事務所で実施します。
産業医と通常の医師では、契約者が異なります。
通常の医師（主治医）は、診察に来た「患者個人」と契約を結び、病気の治療を行います。
それに対し、産業医は「企業」と契約し、企業内労働者の心身の健康管理を行うことを目的としています。
このように、産業医と通常の医師の間には、契約先が「企業」か「個人」かといった違いがあるのです。
産業医が対象とする人は、契約企業で働く労働者全体です。健康状態の良い人から心身の健康に問題を抱えた人まで、事業所で働く全員が対象となります。
一方、医師が対象とするのは、病院や診療所に受診に来た個人です。ケガをした人や健康に問題を抱えている人、心身の健康に不安を感じている人などに適切な治療を行うため、「患者個人」が対象になります。
業務内容や目的が違うので、判断する際の視点にも違いがあります。
産業医は、現時点の健康状態だけでなく、直近の健康診断結果や就労状況を踏まえて、労働者の就労に意見を述べます。「働けるかどうか」「働くことで症状が悪化しないか」「健康を維持しながら働くにはどうしたら良いか」など、産業医の業務目的は「働くこと」と密接に関わってくるといった特徴があります。
「復職」についての意見を例に挙げて説明します。
企業と労働者の間で中立的な立場を取る産業医は、より客観的な視線で就労の可否を判断し、産業医意見書を企業に提出できます。それに対し、医師は患者本人の意志を優先することが多くあります。回復が十分でない場合でも、本人が強く復職を希望するのであれば、就労の許可を下すことが少なくないのです。
産業医には、中立的立場での客観的な判断が求められるのに対し、医師は患者の健康や立場、利益などを最優先するため、患者寄りの意見になります。そのため、意見の相違が出てくるケースもあるのです。
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