長時間労働をめぐるリスク

欧米諸国と比べて労働時間が長い日本。長時間労働の是正については、長年の課題となっています。長時間労働が続くにつれ、会社に与えるリスクとは一体どんなものがあるのでしょうか。

長時間労働がもたらす労務リスク

長時間労働と呼ばれる時間やリスクについてチェックしていきましょう。

長時間労働の定義とは

そもそも長時間労働とは、いったい何時間から「長時間労働」と言われるのでしょうか。具体的な線引きはありませんが、厚生労働が告示した時間外労働の限度に関する基準によると、一般の労働者の場合、1ヵ月で45時間程度の残業は許容される範囲であると考えられています。

しかし、1ヵ月45時間だと、やっていけない企業も現に存在するでしょう。中小企業に関わらず、年間の源泉納付税が数千万円になる企業であったとしても、今の人手不足の問題は深刻なままとなっています。

長時間労働のリスク

長時間労働のリスクについてまとめました。会社に与えるリスクと従業員に与えるリスク、それぞれどんなことが起こるのでしょうか。

会社のリスク

コスト増大と採用のリスク

長時間の残業が続くと、働く従業員へ残業代を支払わないといけません。例え人件費を低く抑えたとしても、光熱費といった負担がかかってしまいます。

また、長時間労働をする会社に入社したいと考える就職希望者はあまりいません。正社員を獲得するにあたり、公募のコストが通常よりも多くかかってしまう場合があります。

社会の信用を落とす

どんなに立派な事業をしていても、ブラック企業として非難の的になった場合、社会的な制裁を受けることは間違いありません。1度失ってしまった信用を取り戻すのは、とても難しいこと。信用が失墜すると、資金の調達がうまくいかず、会社運営でもさまざまな面で不都合が起こってしまいます。

従業員のリスク

うつ病を発生させてしまうリスク

長時間の労働は、従業員を疲弊させてしまいます。慢性的な労働が続いてしまうと、睡眠や休養の機会が奪われてしまい、十分に体を休ませることができません。

その結果、うつ病が発生してしまい、大事な人材を失ってしまいます。休養中の給与保証や従業員からの訴訟を考えると、数千万円におよぶケースも考えられるでしょう。

過労死のリスク

過労動が続いた場合、従業員が過労で倒れてしまい、死亡する場合があります。慢性的に残業時間が月80時間を超えていたり、倒れてしまう直前に月100時間を超える残業をしてしまうと、健康障害のリスクが高まることが知られています。

もし労災が認められた場合、民事訴訟による損害賠償のリスクがあります。

労働時間と満足度の関係性を知っておく

長時間労働をすることで、職場に対する満足感が低下する恐れがあります。また、心身の健康を脅かすことにもつながってくるでしょう。そうなると、業務効率の低下や休職、退職といった事態を引き起こし、大切な人材に影響を及ぼしてしまいます。

労働時間は職場への満足度にも関わってくる大事なことなのです。