情報通信業

労働者が健康な状態で働けるようにケアをする産業医。労働安全衛生規制によって、常時50人以上の労働者がいる場合は産業医を選任することが定められています。ここでは、情報通信業（IT業界）での産業医の必要性についてご紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

情報通信業（IT業界）の現場で求められる産業医

情報通信業（IT業界）の現場で必要とされている産業医についてくわしく解説しています。

IT業界にある長時間労働とメンタル不調の関係

メンタル不調や過重な長時間労働が問題視されている情報通信業（IT業界）。平成27年度に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、IT業界の年間総実労働時間は全産業平均より200時間以上も長いことがわかっています。

長時間労働の理由としては、複数のITエンジニアがプロジェクトで仕事を行なうことが多く、製品の品質や作業の進捗管理が難しいためです。相手が隣にいてもチャットで会話をする特有のコミュニケーションスタイルや時間と場所にとらわれない働き方など、IT業界特有のスタイルにも課題があります。

こうした現状に即した産業衛生を実行していくためには、知識にプラスでIT業界特有の事情を踏まえて対応できるノウハウを持つ産業医が必要とされているのです。

IT業界の労働衛生管理の特徴

IT業界において、製造業の作業環境管理面や作業管理面などの労働衛生管理手法は必ずしも効果的とは限りません。

IT業界では、メンタルヘルスがより重要となります。長時間労働やコミュニケーション不足によって、メンタル疾患になるケースが多いためです。産業医は業務の特性に応じて活動項目の優先順位や、活動頻度を設定するべき必要があるといわれています。

必ずしも精神科医が適切とは限らない

IT業界はメンタルヘルスケアが重要となります。ただし、メンタルヘルス対策が必要だからといって、産業医を精神科医にする必要はありません。注意して欲しいのが、産業医はチームドクターということです。病気の治療や診断をするのではなく、中立的な立場として企業と社員への改善策を出し、企業というチームを良い方向へ向かわせる必要があります。

人事労務担当者は産業医のスタンスを理解したうえで、企業と社員の中立性を保ちながらコミュニケーションを取らなくてはいけません。それができないとメンタルヘルス不調の社員に過重配慮をしてしまい、組織として機能しなくなるという結果をもたらすことがあります。