小売業

産業医とは労働者が健康的に働けるように、専門的な立場から健康指導やアドバイスを行なう医師です。従業員が50人を超える事業所では、産業医を選任しなければいけません。産業医の必要性について解説しているので、参考にしてください。

小売業の現場で求められる産業医

コンビニ業界やアパレル業界などの小売業で求められている産業医についてまとめています。

専門店における労働災害の発生件数

中央労働災害防止協会が行なった820の企業への「各種専門店で働く人の安全と健康の状況について」のアンケートによると、平成19～21年度の間で労働災害があったと回答したのが13.9%、心の健康問題での休職者や退職者がいると回答したのが16.5％、心の健康問題が発生していると回答したのは23.2％になっています。

また、平成21年度の小売業における事故別の災害発生状況は転倒が28％、交通事故と動作の反動・無理な操作がそれぞれ13％、墜落・転落が12％、切れ・こすれが10％という結果に。労働災害を起こさないための取り組みとして、安全衛生委員会の職場巡回や営業マンが整理整頓などの状況について確認するといった対策を行なっているところがあるようです。

メンタル関連の健康管理状況

小売業でメンタル関連の健康管理に関する活動の実施状況は、以下のとおりです。

実施率の高い活動

• 従業員に対して適正休憩時間や場所の提供（96.6%）
• 健康診断の実施（85.4％）
• 有所見者に対する保健指導の実施（71.6％）

実施の低い活動

• 長時間労働者への医師による面接指導（10.6％）
• 心の健康の知識やストレス対処法の研修（17.1％）
• 心の健康問題を抱えた方への対応法の研修（19.1%）

専務自身が各店舗へ出向き全従業員と面談を行なったり、連絡ノートを活用してコミュニケーション取ったりといった取り組みをしているところがあるそうです。ただし、これらの対応だけでは不十分といえます。

取り入れている店舗は少なかったですが、産業医による面接指導を取り入れることで、十分なケアができるといえるでしょう。

小売業の今後の安全衛生対策について

小売業で働く方の安全対策のために、実施すべき事項は以下のとおりです。

経営トップが安全対策について真剣に考える

店長会で安全衛生教育の時間を組み込むことや、健康診断の受診率がほぼ100％の企業の活動背景を探ると、経営者が従業員の健康と安全確保を重要課題と捉えることが大切です。経営トップの方針が明確であれば、安全衛生活動の大きな原動力になると考えられます。

安全衛生委員会の設置

安全衛生委員会が職場を巡回したり、ケガをする可能性のある機械にカバーをつけたりするなど、予防対策を進めることで対策を行なえます。安全衛生委員会を活用することで、職場の安全衛生への取り組みがより一層活発化できると考えられているそうです。

産業医は従業員の健康状態や、精神的な面をサポートする存在です。そのため、離職率を下げたり、労働災害を減らしたりすることにもつながります。