ホワイト500のメリットと取得方法

長時間労働や働く環境の悪さはニュースでも取り上げられてきています。職場環境の悪さや健康をおろそかにする働き方は生産性が下がり売り上げや利益率に影響を及ぼすことも。そんな環境を改善するために作られた「ホワイト500」は、従業員の健康・働きやすさを証明する制度です。詳しい内容やメリット、認定基準について紹介します。

健康経営優良法人「ホワイト500」とは

政府が公認する「働きやすい企業」の証明

2016年より経済産業省が推進している「ホワイト500」は、働く社員の健康に気を配り、職場環境の改善に取り組んでいる企業を認証する制度です。認定を受けた企業は政府公認で「健康や働きやすさに配慮された企業」と認められるため、企業価値の向上と信頼の獲得に役立ちます。

制度が実施された背景には、医療費といった社会保障のコストを抑えたいという狙いも。働く環境の改善は財政問題にも関わってくるため、政府にとっても急務となっています。政府は2020年までに500社を「健康経営優良法人」として認定することを目指しており、企業改革を行なっているのです。

ホワイト500のメリット

生産性の向上や社員の士気が高まる

ホワイト500の認定を受けられる優良企業は、職場環境や働き方が改善されることにより、生産性アップや職場の士気が高まります。

日本で100人以上の社員が在籍する451社に対して「従業員のメンタルヘルスと利益率の関係」を調査した結果、ストレスや悩みなどが原因で休職した従業員が多い企業ほど、売上高・利益率の落ち込みが激しいという結果が出ました。

不当・不法な労働環境が放置されてしまうと、訴訟・内部告発により企業イメージが損なわれてしまうというリスクも。さらに優秀な人材が他社へ流失してしまう可能性が高くなります。人材を確保しておくためにも「働きやすい環境を確立すること」が大事なのです。

対外的にアピールすることで社会的評価を得られる

メリットは社内だけではありません。ホワイト500（健康経営優良法人）の認定を対外的にアピールすることで、企業イメージ・ブランド向上という社会的な評価を得られます。

投資家や取引先・顧客からの企業イメージが良くなることで、良好な関係構築も可能です。また、認定企業には、銀行が低金利で融資をしてくれたりと、対外的にも様々なメリットがあると言えます。

優秀な人材を獲得することができる

対外的にイメージが良ければ、当然就職や転職をする人材達が選ぶ会社としてのアピールもできます。報酬だけではなく、働く人のことを考えてくれる企業というイメージがあれば、優秀な人材を確保できる機会もその分増えます。結果、将来的な会社の反映に繋がっていくと言えるでしょう。

ホワイト500の認定基準

大規模法人部門

1.経営理念（必須）

健康宣言の社内外への発信

2.組織体制（必須）

健康づくり責任者が役員以上

3.制度・施策実行（下記のうち11項目以上を満たす）

3-1.従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

• 定期検診の受診率
• 受診勧奨の取り組み
• ストレスチェックの実施

3-2.健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲージ

• ヘルスリテラシーの向上、管理職または一般社員に対する教育機会の設定
• ワークライフバランス、適切な働き方実現に向けた取り組み
• 職場の活性化、コミュニケ―ションの促進に向けた取り組み

3-3.従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的な対策

• 健康増進や生活習慣病予防対策、食生活の改善、運動機会の増進に向けた取り組み、受動喫煙対策
• 感染症予防対策、従業員の感染症予防に向けた取り組み
• 過重労働対策、長時間労働者への対応に関する取り組み
• メンタルヘルス対策、不調者への対応に関する取り組み

3-4.取り組みに対する質の確保（必須）

• 専門資格者の関与、産業医または保健士が健康保持・増進の立案・検討に関与

4.評価・改善（必須）

• 取り組みの効果検証、健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施
• 保険者の連帯、健保といった保険者との連携

5.法令遵守とリスクマネジメント（必須）

• 従業員の健康管理に関連する法令について、重大な違反をしていないこと（自主申告）

参照元：経済産業省 / 健康経営優良法人2018(大規模法人部門)の認定基準[pdf]

中小規模法人部門

1.経営理念（必須）
健康宣言の社内外への発信および経営者自身の検診受診

2.組織体制（必須）
健康づくり担当者の設置

3.制度・施策実行

3-1.従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討（下記のうち2項目以上）

• 定期検診の受診率（実質100％）
• 受診勧奨の取り組み
• ストレスチェックの実施
• 対策の検討、健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）

3-2.健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲージ（1項目）

• ヘルスリテラシーの向上、管理職または一般社員に対する教育機会の設定
• ワークライフバランス、適切な働き方実現に向けた取り組み
• 職場の活性化、コミュニケ―ションの促進に向けた取り組み
• 病気の治療と仕事の両立支援

3-3.従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的な対策（3項目以上）

• 保健指導、保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供
• 健康増進や生活習慣病予防対策、食生活の改善や運動機会の増進に向けた取り組み、受動喫煙対策
• 感染症予防対策、従業員の感染症予防に向けた取り組み
• 過重労働対策、長時間労働者への対応に関する取り組み
• メンタルヘルス対策、不調者への対応に関する取り組み

4.評価・改善（必須）

• 保険者の連帯、（求めに応じて）40歳以上の従業員の検診データの提供

5.法令遵守とリスクマネジメント（必須）

• 従業員の健康管理に関連する法令について、重大な違反をしていないこと（自主申告）

参照元：経済産業省 / 健康経営優良法人2018中小規模法人部門について[pdf]

ホワイト500今後の見通し

日本健康会議から発表されている「健康なまち・職場づくり宣言2020」では、「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」と記載されています。サイト上では2018年認定法人も公開されており、大企業中小問わず、700以上の企業がすでに認定企業となっています。

時代背景もあり、今後も認定企業は増えていく／増やしていくことが予想されます。さらにその制度の質的な部分を追求していったり、特別優遇などが充実化するといった可能性は高いと考えられると言えるでしょう。

参照元：日本健康会議について | 日本健康会議

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