会社が成長し従業員数が増えていくと、集団感染や労働災害を防ぐために健康管理がより重要になります。厚生労働省の定めでは、50名以上の従業員を抱える企業は産業医の配置が必須です。そもそも産業医には、どのような役割があるのでしょうか。
ここでは、産業医の主な仕事内容を4つピックアップして紹介します。
従業員数が50名を超える企業は、業種関係なく衛生委員会を設置しなければなりません。メンバーは社員の中から選ばれ、産業医には委員会へ出席してもらい意見交換を行います。
衛生委員会とは、社員の健康増進への取り組み・健康障害を防ぐ対策など、衛生に関する話し合いを行う場です。産業医が月に1回訪問する際に合わせて、衛生委員会を実施する企業がほとんど。議事録を取り、何を話したか・どのような指示があったかを残します。
産業医は健康増進の一環として、従業員を対象に健康管理や衛生管理に関する研修を実施します。これを「衛生講話」といい、産業医の義務ではなく企業が希望すれば実施するものです。
回数やどのように開催するかは、各企業の自由。例えば「熱中症」「ワークライフバランスについて」「健康管理」など、季節や状況によってテーマを設定できます。事前に産業医とすり合わせを行い、職場の課題に応じた内容を実施しましょう。
産業医は職場環境のチェックを行います。これを「職場巡視といい、基本的には月に1回訪問時に巡視するものです。条件によっては、2ヵ月に1回の職場巡視を行うケースもあります。チェック項目の例は以下の通りです。
企業によってチェック項目は異なりますが、問題があれば産業医がアドバイスをくれ衛生管理委員会で話し合って改善を図ります。
企業には労働基準監督署へ「健康診断結果報告書」を提出する義務があります。報告書は産業医の署名捺印をもらった上で提出が必要です。
産業医に社員の健康診断の結果をチェックしてもらい、「就業に問題ないか」「就業制限すべきか」判断を仰ぎます。もし就業制限や休職が必要と判断された社員がいれば、意見書をもらうケースも。産業医との面談を実施できるので、健康面や精神面で気になる社員のサポートが可能です。
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