メンタルヘルスのリスクを知っておく

メンタルヘルスは、人間が健やかに働くうえで重要なものです。メンタルヘルス対策を行なうと、企業や従業員にとって、嬉しい効果もでてきます。

メンタルヘルスにおける労務リスク

メンタルヘルスの対策は必要？早めに対策を行なうことで、防げるリスクもあります。

メンタルヘルスへの対策が必要な理由

心の健康状態を意味するメンタルヘルス。20年前までは約218万人だった精神疾患の患者数は、2014年には約392万人と、2倍近くまで増加しました。

特にうつ病の症状を持つ患者数は111万人以上と、年々増えてきています。厚生労働省はこうした背景を受けて、職場におけるメンタルヘルス対策を施策。2015年12月にはストレスチェックが義務化されました。

メンタルヘルスの対策を行なうと、生産性がアップしたり、職場の環境が改善したり、労働者の仕事への熱意が向上するなど、良い効果をもたらしてくれます。企業が働きやすい環境をつくることで労働者も定着しやすいですし、高いパフォーマンスを生み出すことにもつながっていきます。

そもそも対策ができている企業はどれくらい？

メンタルヘルスの対策を行なっている企業は、実際のところどれくらいなのでしょうか。

厚生労働省が行なった調査では、全事業者の5割がメンタルヘルス対策の体制を進めているとのこと。一方、残りの5割は対策が遅れており、従業員数1,000名未満の企業が多いことが分かりました。

メンタルヘルス対策を取り組んでいない企業の理由には、「必要性を感じない」「取り組み方が分らない」などが挙がっています。他にも「予算が賄えない」といった人事担当者の声もあり、人材の採用・教育をする中で、メンタルヘルス対策をする余裕がない実情も垣間見えます。

メンタルヘルス対策をしないことによる労務リスク

メンタルヘルス対策を行なわないことで、さまざまなリスクを引き起こします。それがコストによる負担です。

休職者が1人出てしまうと、休職中の給与や社会保険料といった基本のコスト、休職者の職場の残業、機会損失のコストなどが発生します。休職者1人あたりに平時の人件費の2～3倍かかってしまうことも。

また、精神障害の労災認定件数は年々増えているため、係争や訴訟のリスクも高まってきます。

うつ病を発症して1億円の損害賠償に発展することも

実際に起こった事件では、過度の重労働が続いてしまい、うつ病になって自殺をしてしまった社員がいました。遺族の訴えによって、最高裁が判決したのは、会社に1億6800万円の損害金。企業が遺族側に支払うことにより和解となりました。

このように、1億円を超える賠償を求められることも少なくありません。

また、表にでていなくとも、メンタルヘルスの不調をきたした従業員との紛争により、雇用の保証や多額の金銭を求められるケースがたくさん存在します。

産業医を迎え入れて、従業員のメンタルヘルスを対策することが、企業経営におけるリスクヘッジにつながる時代になってきているのです。

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