奈良県は、日本の古都だったことから人気の観光地でもあり、観光業が盛んです。観光業に強い産業医が求められるのかもしれませんね。ここでは、そんな奈良県の産業医事情について、詳しくまとめています。
また、奈良県で産業医紹介や派遣サービスを提供している会社のサービスや料金などを詳しくリサーチしました。
奈良県は産業医制度が比較的整っており、産業医の依頼がしやすい地域だといえるでしょう。
奈良県の認定産業医数は、2014年に日本医師会が公表した資料によると769人です。50人以上の労働者を雇用する事業所数は1406件。これは、産業医1人あたりおよそ3件の事業所を担当していることになります。近くにある和歌山県をはじめとした近畿地方のなかでは、産業医の依頼をしやすい県だといえるでしょう。
奈良県は、観光業はもちろんのこと、地域の特性を生かした伝統産業が盛んに行なわれています。近年では最新技術などの商工業も活発になっていることから、産業医の需要は一定数保証されているといえるでしょう。
奈良県で産業医の紹介や派遣サービスを提供している会社を調査しました。それぞれのサービスの特徴や費用などをまとめています。
産業医クラウド(旧:Avenir産業医)は、産業医の派遣や紹介に全国エリアで対応しています。産業医を企業のニーズに合わせて、「専門医」「女性医師」「英語対応可能な医師かどうか」という経歴から医師を選ぶことも可能です。
近年問題になっている労働者のメンタルケアの問題にも対応できる医師を厳選して採用しています。産業医に求められている実務のほかにも、さまざまなサポートを行なってくれます。
運営元 | 株式会社Avenir |
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住所 | 東京都港区赤坂 3-16-11東海赤坂ビル4階 |
日本CHRコンサルティング株式会社は、全国エリアで産業医の紹介と派遣を行なっている会社です。産業医の派遣だけでなく、精神科産業医の紹介も行なっています。
精神科の専門医、心理カウンセラーやコンサルタントが在籍しており、従業員の精神的なケアに力を入れいるので、うつ病などのサポート体制も充実。メンタルケアや産業保健体制の整備のサポートを行なっている会社です。従業員の求職、復職対応の支援も行なっているほか、社内研修も実施可能です。
公式サイトに記載がないため要問い合わせ
運営元 | 日本CHRコンサルティング株式会社 |
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住所 | 東京都港区西新橋1丁目6番12号 アイオス虎ノ門1106号 |
近畿エリアを中心に産業医の派遣サービスを提供している神戸労働衛生研究所。企業から依頼が来た場合に、要望に合う医師を紹介してくれます。どのような産業医がいいのか分からないという場合の相談も受け付け可能。
iPadを使った会議システムや衛生管理者資格支援など、ユニークなサービスも提供しています。こちらに医師の派遣を依頼している企業も多いので、信頼できる企業だといえるでしょう。
料金は3時間の訪問で活動した場合の料金になります。労働者の人数やニーズによって、詳細が違うため、詳しくは直接お問い合わせください。
運営元 | 有限会社神戸労働衛生研究所 |
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住所 | 兵庫県神戸市灘区上野通8-7-12 |
産業医紹介会社によってサービス範囲に違いがあります。料金体系や対応エリアを細かく指定できるところもあれば、女医の指定が可能なところも。産業医総研では数ある産業医紹介会社の中から、企業側ニーズに応えられる体制が整っているか、人材紹介実績などの視点から厳選した3社を紹介します。ほかにも、産業医向けの求職・転職サポートもありますので、併せてご覧ください。
日本医師会には産業医紹介事業はありません。事業所のある各都道府県医師会や、市町村郡の医師会が窓口となっているので、直接問い合わせる必要があります。
日本医師会では産業医の紹介はしませんが、「日本医師会認定産業医」制度により産業医を認定。当会が定めたカリキュラムを修了または同等以上の研修を修了した医師を「日本医師会認定産業医」とし、5年ごとに更新するシステムで、厚生労働省補助事業に位置付けられています。
産業医として活動するには、当会か産業医科大学の研修を修了する必要があり、医師というだけで活動できるものではありません。日本医師会は研修を通して、産業医として現場に対応できる医師を育成している団体です。
奈良県医師会によると、2019年4月現在14箇所の医師会があり、各医師会で産業医紹介事業を担当しています。事業所所在地に医師会がない場合は、奈良県医師会に担当医師会を確認すると良いでしょう。
各医師会は日本医師会からの委任を受けて、認定産業医研修を開催。5年ごとの更新研修以外にも定期研修や関連情報の通知など、産業医活動をスムーズに行なえるよう産業医をサポートしています。ホームページ内で活動状況を公開している医師会もあるので、参考にしてみてください。
医師会名 | 住所 |
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奈良市医師会 | 〒630-8031 奈良市柏木町519-7 |
大和郡山市医師会 | 〒639-1136 大和郡山市本庄町317-2 |
生駒地区医師会 | 〒630-0258 生駒市東新町1-3 |
天理地区医師会 | 〒632-0072 天理市富堂町300-11 天理市立メディカルセンター2F |
桜井地区医師会 | 〒633-0062 桜井市粟殿1000-1 桜井市保健福祉センター「陽だまり」3F |
宇陀地区医師会 | 〒633-0298 宇陀市榛原萩原815 宇陀市立病院内 北館2F |
橿原地区医師会 | 〒634-0065 橿原市畝傍町9-1 橿原市保健福祉センター北館4F |
大和高田市医師会 | 〒635-0096 大和高田市西町1-45 大和高田市保健センター2F |
北葛城地区医師会 | 〒639-0251 御所市514 鴨都波神社内 |
御所市医師会 | 〒639-2200 神戸市西区学園西町4-2 神戸市医師会西神別館内 |
五條市医師会 | 〒637-0036 五條市野原西6-1-18 保健福祉センターカルム五條2F |
吉野郡医師会 | 〒639-3111 吉野郡吉野町上市133 吉野町中央公民館内 |
医大医師会 | 〒634-8522 橿原市四条町840 奈良県立医科大学附属病院 病院管理課内 |
保健所地区医師会 | 〒630-8122 奈良市三条本町13-1 奈良市保健所内 |
産業医を導入したい企業は、医師会や産業医紹介会社を利用して紹介してもらえます。
医師会経由で産業医を紹介してもらう場合、どのぐらいの費用が必要か各医師会に確認する必要があります。労働者数ごとに基本報酬月額が定められており、訪問時間ごとの料金やストレスチェック・健康診断の実施、予防接種などは含まれていないのが一般的です。医師の専門性に応じて別途加算と判断される場合も。派遣される医師によって違うことも理解する必要があります。産業医紹介会社の場合は訪問時間で計算されることが多いです。基本報酬がないため割高ですが、労働者数によっては安価になることも。各社独自の料金体系を持っているので、比較検討してみてください。
サービス対応範囲にも違いがあります。医師会から派遣される産業医の場合、実績やスキル、専門性で選ぶことができないため、自社ニーズに合わない産業医が派遣される可能性があります。
医師会によっては産業医のリストを渡すだけ、というところも。産業医を選択できる自由はありますが担当者が直接交渉する必要もあります。報酬額や雇用条件、派遣日程などの調整がうまくいかない場合も考慮すべきでしょう。
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが公表している、新精神保健福祉資料のデータから、日本の都道府県ごとのうつ病患者数なども確認することができます。[注1]
その調査結果によりますと、平成29年度にうつ病の外来患者数は全国で約317万人にも及び、うち、約289万人もの患者が2回以上継続して来院しているようです。9割が継続しているというデータになります。また、全国都道府県別に見た場合、同データによると、奈良県の患者数は32番目に多い数字で、平均よりは少ないようです。
しかしながら、奈良県だけでも約3万人の患者が来院し、実際に2万7千人の方が2回目以降も通院しているという実態が存在しており、日頃からストレスを感じ、悩みを抱えているいる人は少なくないと言えるでしょう。
うつ病のほかに、メンタルヘルスに関連した報告もあります。
厚生労働省発表の平成29年労働安全衛生調査[注2]によると、メンタルヘルス不調が原因で連続1カ月以上休業した労働者数は、平均で社員総数の0.4%。1,000人以上の企業では0.8%という現状と併せ、退職者は平均0.3%、1,000人以上だと0.2%と報告されています。
平成27年より導入されたストレスチェック制度により、これらメンタルヘルス不調を未然に防ぐ動きが加速しました。
重要なのはストレスチェックの結果を現場にどう反映するかです。結果判断や対策の立て方、実際に不調を訴える労働者にどう対応すべきか、素人判断で対応すると悪化の一途をたどることにもなりかねません。
奈良県の県民性について、温和で比較的のんびりした性格、堅実な生活を求め現状維持を図る、頑固、我慢強いといった報告があります。とくに我慢強さが際立ったとき、何かトラブルを抱えてしまったときも自分に無理をかけがちだと言えるでしょう。そういった特性を見極めながら、しっかり診断できる産業医の導入は不可欠です。
これまで労働者個人の責任と見なされがちであったメンタルヘルス問題も、企業としての対応も重要視されているのは周知の事実です。企業も一丸となって働きやすい環境を作ることが急務となっている今、義務ではなく、会社と労働者を守るための施策が必要で、他の企業と共同で産業医と契約する企業もあるほど。産業医の選任義務のない企業でも産業医と連携を取ることをお勧めします。
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