派遣労働者も含め、社員が50名を超える企業は産業医の選任が義務付けられています。その際に産業医へ支払う報酬が気になるのではないでしょうか？産業医の報酬体系についてまとめているので、人事労務担当者はチェックしてください。
産業医の選任形態は、専属と嘱託の2つから選ぶことが可能です。ここでは、それぞれの報酬相場について解説しています。
専属産業医は最低でも週3～4日、1日3時間以上勤務する産業医です。労働者が常時1,000名以上を超える場合は1名、3,000人以上の場合は2名の専属産業医を選任する必要があります。専業産業医の報酬目安は以下のとおりです。
医師としてのキャリアが長いと報酬も上がる傾向にあります。外資系の企業の場合は英会話スキルが必要となるため、報酬を1割以上アップする必要も。専属産業医はサラリーマンであるため一般の労働者と同じ基準が適応されますが、医師という職種のため給与水準は高くなっています。
医師の医療スキルを高めるために医師の世界では週5日のうち、1日程度別の勤務先で働くことを推奨しています。そのため、多くの専属産業医は週3.5～4日の勤務が一般的です。専属産業医に週5日の勤務を必須にしてしまうと、募集をしたときにエントリーする医師が少なくなってしまいます。
専属産業医を初めて雇用する場合は専属産業医としての経験が豊富な医師か、職域のヘルスケアの教育を受ける産業医大学を卒業している医師がおすすめです。
業務に従事している従業員が常に50～999名の事業場では、産業医は嘱託で雇うことが可能です。企業によって異なりますが月に1～数回、1回1～2時間程度の訪問が一般的となっています。
嘱託産業医の多くは、普段は開業医や勤務医として働いている医師がほとんどです。嘱託産業医の場合は、従業員数に応じて報酬が変わります。嘱託産業医を探す方法は、紹介会社に依頼するか知り合いに依頼するパターンがほとんどです。ここでは、紹介会社と直接依頼したときの報酬目安を表にまとめています。
| 従業員数 | 月額 |
|---|---|
| 50～100名 | 6万円 |
| 101～200名 | 7万円 |
| 201～300名 | 8万円 |
| 301～400名 | 9万円 |
| 401～500名 | 10万円 |
| 501～600名 | 11万円 |
| 601～700名 | 12万円 |
| 701～800名 | 13万円 |
| 801～900名 | 14万円 |
| 901～999名 | 15万円 |
| 社名 | 費用 |
|---|---|
| 産業医クラウド（旧：Avenir産業医） 公式サイト |
1時間：30,000円 |
| ドクタートラスト 公式サイト |
1時間：45,000円 |
| Carely産業医 公式サイト |
1時間：50,000円 |
| エムスリーキャリア 公式サイト |
要問合せ |
| エリクシア 公式サイト |
1時間：100,000円 |
| メディカルトラスト 公式サイト |
要問合せ |
| 日本メディカルコネクション 公式サイト |
要問合せ |
| アセッサ 公式サイト |
1時間：80,000円 |
| パラゴン 公式サイト |
要問合せ |
| エムステージ 公式サイト |
要問合せ |
| さんぎょうい株式会社 公式サイト |
不明 |
| アドバンテッジ リスク マネジメント 公式サイト |
要問合せ |
| MEDIATE 公式サイト |
要問合せ |
| こころみ 公式サイト |
要問合せ |
| はーとリズム 公式サイト |
要問合せ |
| 日本CHRコンサルティング 公式サイト |
要問合せ |
| ワーカーズドクターズ 公式サイト |
要問合せ |
| e-産業医 公式サイト |
要問合せ |
| OZ 公式サイト |
1時間：40,000円 |
| 産業衛生サポート 公式サイト |
要問合せ |
| AltPaper 公式サイト |
要問合せ |
| 従業員数 | 月額 |
|---|---|
| 50～100名 | 10万円 |
| 101～200名 | 12万円 |
| 201～300名 | 14万円 |
| 301～400名 | 16万円 |
| 401～500名 | 18万円 |
| 501～600名 | 20万円 |
| 601～700名 | 22万円 |
| 701～800名 | 24万円 |
| 801～900名 | 26万円 |
| 901～999名 | 28万円 |
紹介会社は個人事業主と比べると、月額の報酬が安くなっています。しかし、紹介会社を経由する場合は契約後の事務手続きや業務相談、産業医の変更などのアフターサービス料が1～3万円かかるケースが多いようです。
また、有害業務に従事している労働者が常に500名以上いる場合は嘱託産業医ではなく、専属産業医が必要となるので注意してください。
産業医への報酬は決して安くありません。とはいえ、産業医を雇わなければ50万円以下の罰金を課せられることになるので、規定をきちんと遵守しましょう。
企業側が産業医を雇っていることは、「社会的地位を果たす」「法令順守を守っている」といった企業責任を果たすことになります。自分が働いている企業規模を正確に把握し、専属や嘱託の産業医を選任しましょう。
では、一体どのようにして産業医は選べばいいのでしょうか？費用だけで選ぶべきもの？いいえそうではありません。費用ももちろん重要ですが、それ以外にも産業医を選ぶ重要なポイントがあります。続いて、抑えたいポイントについて詳しく解説します。
事業場で働く労働者の健康を確認・維持するために必要な産業医。初めて依頼する産業医は、どのように探せばよいのか戸惑ってしまうというところも多いと思います。
ここでは産業医の代表的な探し方を紹介しています。それぞれの選び方のポイントやメリット・デメリット、報酬などをまとめました。所属している事業場に合った産業医を見つけるためにはどのような点に注目するべきか、こちらでポイントを押さえておきましょう。
紹介会社は登録している産業医の数が多く、探しやすいのが特徴です。万が一事業場との相性が合わなかったときでも、再度産業医の調整ができます。産業医を選任するために検索すれば、すぐに複数の紹介会社とコンタクトが取れるでしょう。サポート費用は月額費用に含まれているケースが多い反面、初期費用として紹介料を取られるので費用が高くなることがあります。費用よりもすぐに産業医を紹介してほしいという事業場に向いているかもしれません。
紹介会社を介して契約する場合、料金設定は6万～15万円ほどかかるのが一般的といわれています。従業員の人数によって料金設定が異なりますが、この他に訪問料6万円と紹介会社への手数料が30％かかることを覚えておきましょう。また、紹介会社によっては、食卓産業医を月額3万円程度から派遣しているケースもあります。これは、一般的な料金より安くで済みます。紹介会社をうまく利用することで費用を抑えることができるでしょう。
産業医総研で紹介している産業医紹介サービス会社では豊富な求人情報を持つ転職支援サービスも実施しています。現在産業医で転職を検討されている方は、報酬相場や待遇などの細かい条件で探せるので、併せてご活用ください。
医師会のメリットは、地方でも産業医が探しやすいこと。地方の事業場はフリーの産業医を探すことが困難なため、医師会所属の医師で産業医の資格を持っている医師を探すのが早いでしょう。医師は地域密着型がほとんどなので、労働者が作業中に体調を崩しても、医師が所属する医療機関で診療を受けられるメリットがあります。クリニックと産業医の仕事を兼任している医師の場合、定期検診を医師自身が持っているクリニックで行うこともあるようです。
医師会を介して契約する場合、他の方法で産業医を探す方法より報酬は割高になることを覚えておきましょう。一般的な費用相場は、10万～28万円と言われていますが、この金額にプラスして1回につき別途6万円の訪問料がかかります。また、有害物質などを取り扱う企業の場合は30％プラスされた料金になり、メンタルなどの専門的な分野の産業医と契約する場合は、半日で15～30万円ほどかかることを念頭においておきましょう。
医療機関を介して産業医を探すメリットは、医師会を介して産業医を探すより、費用が抑えられることです。理由として、健康診断とセットで契約している産業医が多いため、別々で依頼するより費用負担を抑えて契約できるからです。しかし、健康診断の時期は、他の企業もお願いする場合が多いので、多忙時期と重なると産業医の勤務が難しい日にちもあります。
医療機関を介して契約する場合の費用相場は、医師会を介して契約する場合より割安になります。医師会の場合は一般的に10万～28万円＋別途訪問料1回6万円＋専門的な産業医の場合はさらに費用がプラスされます。医療機関を介して契約の場合は、この値段ほどはかからず、さらに健康診断もプラスされていることが多いということを覚えておきましょう。
地域産業保健センターを利用する方法もあることを覚えておきましょう。ただし、地域産業保健センターを利用する場合には、条件があります。それは、「従業員が50人未満の事業者のみ利用可能」という点です。地域保健センターは、全国の市町村に設置されているので、自分の事業が該当しているか確認してみると良いでしょう。特に月80時間以上の時間外労働を行っている事業者の場合は、産科医と面談する義務があります。当てはまる場合は、産科医に依頼しなければならないことも念頭においておきましょう。
地域産業保健センターを介して契約する場合は、無料で利用することができます。理由は、労働安全衛生法に定められている地域の団体のため。無料で利用するためには、従業員が50人未満であること、そして規定範囲内の利用回数であることが条件です。自分の事業所が条件に当てはまっていれば利用できるので、お近くの地域保険センターに問い合わせてみましょう。
信頼度の高い産業医とのマッチングが一番期待できるのが知り合いからの企業紹介です。実際に産業医を雇っている事業場の知り合いから業務内容や産業医のスタンス、社内の評判などを知れるでしょう。評判が高い医師であれば、最初から知らない場合よりも選びやすくなります。デメリットとしては、選定後に「やっぱり合わないかも」と判断したときにすすめてもらった企業との体裁で断りづらいという点があります。知り合いからの評価でも、しっかり確認したうえでの選出が大事です。
スキルが高い産業医を探している場合は個人産業医事務所で探しましょう。複数の事業場をクライアントとして抱えている産業医業務専門の事務所なので、産業医のスキルが高いのです。産業医事務所の名前でネット検索すると、すぐに数件探せるでしょう。メリットは個人で多くのクライアントを抱えているので、報酬が高くなること。個人事務所ゆえの多忙さから予定が合わなくなってしまうということも考えられるので、スキル重視の事業場向きと言えます。
産業医の選任には2種類の契約方法があり、報酬額の考え方が違います。
従業員1,000人以上の企業または500人以上の特定業務事業所で、組織の一員として勤務します。基本兼務は不可。担当する従業員数が多いことや拘束時間が長いことを考慮し1,000万円台の報酬額が平均のようです。また社員として採用するため、規定に応じて賞与や退職金の支払いも対象になります。
50人以上の事業所と契約する産業医で、月に1度の訪問がベースで、他事業所との兼務も可能です。人数に応じて月額が代わり、別途訪問料が発生します。週に1度の訪問だと、年間で360～470万円前後が一般的な報酬額です。
専属産業医は企業に雇用されるので週3～5日勤務と、コンスタントに面談を行える体制がとれます。嘱託産業医の場合は医師のスケジュールによりますが、最低月1回、訪問は1～5時間の来所というのが一般的です。自社がどのくらいの頻度で産業医に来所してもらいたいのかで、専属か嘱託か選びましょう。休職者数や相談数の多さだけでなく「メンタルヘルス問題を予防するために」会社としての判断が必要です。
産業医の仕事は多岐にわたります。
これらの案件を、企業と産業医が連携して行う必要があります。日程調整や資料作成、運営、事後処理などの業務に、産業医にも積極的にかかわってもらい進めるのが理想的ですが、拘束時間が増えるということは費用が増えるということ。費用を抑えるために、産業医の指導をもらいながら企業側担当者が業務を行うというのがほとんどでしょう。
産業医の仕事は主に相談業務や復職までのプランニング、事業所と労働者の橋渡し的役割など多岐にわたるもの。仕事をスムーズに進めるためには、コミュニケーション力の高さや経験値が必要です。産業医としての勤務実績で、ある程度測ることができます。
産業医になりたての医師だからといって実績がないとは限りません。勤務医として働いてきた実績は産業医の仕事に活かされるので、どんな専門分野をもつ医師なのかを把握できると選択しやすいです。メンタルヘルス問題の多い事業所なら、精神科医や心療内科医の経験が大きく役立つでしょう。
この「スキル・実績」をどうやって報酬額に反映させるかが試案のしどころです。すでに産業医と契約している企業なら社内規定で産業医としての勤務年数や保有資格ごとの報酬額を定めている企業もあります。しかし初めて産業医を導入する場合、そういったノウハウの蓄積はありません。そんなときに頼りたいのが「産業医紹介会社」です。
産業医の報酬額についてポイントを紹介しましたが、企業の判断に委ねるところが大きいのが実情です。「医師だから高額報酬を支払うのが当たり前だと正直契約しにくい」というのが本音ではないでしょうか。
そんな企業におすすめなのが産業医紹介サービス会社です。
自社だけで悩まずに、まずは産業医紹介会社に問い合わせてみるのをおすすめします。
各サービス会社によって料金体系やサービス範囲・エリアの違いが当然あります。また、女医の指定ができるかなど、かゆいところに届くサービスを提供しているかどうかの違いも調べるとわかります。産業医総研では総合的にサービスをカバーできているか、良い人材を紹介できているかを厳選して産業医紹介会社を3社ピックアップしました。また、産業医をサポートする産業医向け求職・転職サービスもありますので併せてご参考ください。
3つの条件を可能な限り満たした紹介サービスをピックアップ。一覧にまとめてみました。
健康経営のために健康管理室の導入を検討している企業も増えてきていますが、一から自社で構築するのは非常に難しいのが現状です。健康管理室の設置を支援している企業3社を紹介します。自社の規模にあった企業に依頼し、健康経営を実現させましょう。
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