産業医の選任義務違反とは？

職場における労働者の健康管理を担ってくれる産業医。実は企業の状況によっては産業医を選任し設置する必要があります。どのようなケースだと罰則に該当するか、また未選任時の罰則内容について、それぞれ解説します。

産業医の選任義務とは？

条件を満たし企業が産業医を選定し、労働基準監督署長に届け出をだす義務が産業医の選任義務です。また選任するのみならず、選任された産業医には企業にて労働する従業員の健康を管理してもらわなければいけません。

また選任しなければいけないのは義務が課せられる状況になった際ときから14日以内です。届出については具体的な日程はないものの、「遅滞なく報告書を提出しなければなりません」と定められています。

産業医の名義貸しは不可

実質的な名義貸しのみでは産業医の役割を果たしていないため罰則の対象です。産業医が行わなければいけない業務として下記の業務、またはそのサポートがあります。

• 従業員の健康診断や面接指導、及び作業環境の維持管理
• 健康を踏まえた作業環境や作業内容を踏まえたの健康管理
• 健康に関する社内教育や相談体制といった健康を維持するための措置
• 労働者に健康問題が発生した場合に、原因の調査や再発の防止対策
• 毎月1回、作業現場を視察した上で作業の方法や環境に問題がないかをチェック
• 作業方法や環境に問題があった場合の防止対策
• 産業医の資格をもつ人を選任

また、産業医として選任する該当者は以下の条件があります。

• 指定された日本医師会や産業医科大学の研修修了者
• 産業医養成課程の実施をしている大学において実習を実施し卒業した者
• 保健衛生区分の労働衛生コンサルタントの試験合格者
• 大学にて労働衛生科目の担当経験がある教授や准教授など

つまり、医師であれば誰でもいい訳ではないのです。これらの前提を踏まえつつ、もし産業医の選任義務を果たさなかった場合、どのような罰則が発生するのでしょうか。

選任義務を果たさなかった場合の罰則とは？

選任義務を果たさなかった場合の罰則は、50万円以下の罰金です。しかしただ選任していない場合のみが該当するのではなく、選任した産業医が実質的には名義貸しの状況だった場合も同様に50万円以下の罰金が適用されます。

罰則内容としては50万円以外の内容は記載されておらず、違反した際に業務を停止しなければいけない状況になるわけではありません。しかし従業員の健康管理には不可欠ですので、きちんと選任して体制を整えておきましょう。

産業医の選任義務のない企業も努力は必要

産業医の選任義務がない常時50人以下を雇用する企業は産業医を選任していなくても罰則はありません。しかし医学的知識をもっている医師などに依頼し、労働者の健康管理を指示する努力義務があります。

特に常時50人以上になった際に選任義務が発生するため、雇用者の数が増加している傾向にあるならば早めに産業医の選任を検討しておきましょう。