小規模事業場が利用できる産業医導入の助成金とは

産業医は50人以上の事業場の場合に選任が義務付けられていますが、50人未満の事業場でも選任できます。 業種によっては危険度が高く社員の健康管理が欠かせない企業もあるでしょう。

健康診断やストレスチェックの実施以外に、産業医を選任して健康管理のサポートがしやすい環境を整えるために、厚生労働省は下記の助成金を設けて産業医の導入を促しています。

小規模事業場産業医活動助成金とは

50人未満の事業場が産業医や保健師と契約し、実際に活動をした場合に申請すると助成金が受けられるものです。 ただし、毎年支給要領の内容が変わりますので、申請を希望する場合は最新の情報を確認しましょう。 助成金には3つのコースがあり、それぞれ条件が異なりますが共通の条件は下記の通りです。

• 常時50人未満の事業場であること
• 労働保険適用事業場であること
• 産業医または保健師が実際に活動する契約を交わしていること
• 産業医また保健師が産業保健活動の全部または一部を実施していること
• 産業医活動を担う者は、自社の使用者、労働者以外の者であること

産業医コース

産業医と契約し、職場の巡視や健康診断で再検査の結果が出た社員に対して面談の実施など、実際に活動をすることが申請の条件です。6ヵ月ごとに1事業場あたりで上限10万円の助成金が支給されます。申請は2回まで可能で、産業医の契約にかかった費用のうち最大20万円まで助成されるコースです。

保健師コース

保健師と契約し、長時間労働者への保健指導や健康診断の再検査者・高ストレス者の健康相談など、実際に活動をすることが申請の条件です。産業医コースと同じく、6ヵ月ごとに1事業場あたりで上限10万円の助成金が支給されます。申請は2回まで申請でき、最大20万円まで助成されます。産業医コースと保健師コースは、それぞれで申請が可能です。

直接健康相談環境整備コース

産業医または保健師が社員と相談・面談できる仕組みを作り、実際に産業保健活動の実施する契約を交わした上で、社員へ対して環境整備したことを周知することが申請の条件です。 こちらのコースは1事業場あたりで6ヵ月ごとに一律10万円支給され、2回まで申請できます。

選任義務がないからこそ産業医の質を求める

選任が義務付けられていない努力義務の規模で産業医を選任する企業は、事業場の健康管理への意識の高さがうかがえます。助成金を活用できるとは言っても、担当してくれる産業医の質は選任する上で押さえておきたい重要なポイント。

社員が相談しやすいようなコミュニケーション力はあるのか、社員・企業どちらに偏り過ぎることなく客観的な立場でアドバイスをくれるのか、自社の課題に対し改善提案をするのかなど、理想の条件に近い産業医を選ぶために産業医を紹介してくれる医師会や紹介サービス会社を比較し、自社に合う紹介方法を選びましょう。

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