健康経営優良法人とは

行政が企業に対して行っている「健康経営優良法人」は、健康増進に取り組んでいる企業に対して認定を行う制度です。

健康経営優良法人の基礎知識や認定基準、メリットなどについてまとめました。

健康経営優良法人とはどんな認定制度？

経済産業省が2016年より行っている認定制度です。従業員への健康増進の取り組みを促進・評価しています。従来は東証の上場企業のみが対象でしたが、現在では事業規模の大小にかかわらず、対象となっています。

大規模な法人や医療法人は「大規模法人部門」、中小規模の法人や医療法人は「中小規模法人部門」と分けて選定。より良い取り組みを行っていると、それぞれホワイト500（大規模法人部門）、ブライト500（中小規模法人部門）といった称号が与えられます。

「大規模法人部門」の対象と認定基準

大規模法人部門の対象となるのは、以下の法人です。

• 製造業その他：従業員数301人以上
• 卸売業：従業員数101人以上
• 小売業：従業員数51人以上
• 医療法人、サービス業：従業員数101人以上

大規模法人部門の評価基準の項目は、以下のようになります。

引用元：経済産業省｜健康経営優良法人の申請について｜健康経営優良法人2022（大規模法人部門）認定要件【PDF】

大規模法人部門では、トップランカーとして取り組みを発信し、普及させることも評価の対象となっています。

「中小法人部門」の対象と認定基準

中小法人部門の対象となるのは、以下の法人です。

• 製造業その他：1人以上300人以下
• 卸売業：1人以上100人以下
• 小売業：1人以上50人以下
• 医療法人、サービス業：1人以上100人以下

認定要件は以下となります。

引用元：経済産業省｜健康経営優良法人の申請について｜健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定要件【PDF】

2021からの変更点

健康経営優良法人の要件や申請の方法が、2021から2022ではいくつか変更されています。

まずは、申請のプロセスです。これまでは、紙媒体で押印が必須だったものが完全電子化され押印が不要になりました。

2つめは調査時の設問数の削減です。評価の妥当性や尺度を適切にするために制度開始から年々増えていた調査票の設問数が、2021では198問だったものが176問に削減されました。これらは、企業の担当者の負担軽減が目的です。

3つめは40歳以上の従業員の健診データ提供と特定健診や保健指導の実施率といった項目の追加。また、新型コロナ対策の取り組みについても設問が追加されています。

4つめは喫煙対策です。受動喫煙の防止に加え、禁煙に取り組んでいるかという設問が加えられました。

最後に申請や認定のスケジュール変更があります。2022は2021年10月に申請が締め切られ、2022年2月に内定通知がされるようになりました。

このように、時代の変化にあわせて健康経営優良法人の認定制度は都度改定が行われています。健康経営に取り組み、認定を受ける場合は都度経産省の公式サイトで確認するようにしましょう。

健康経営優良法人の認定を受けるメリット

健康経営優良法人に認定されるということは、心身の健康を保ちながら働けるという企業イメージを持たせることができます。そうすることで人材確保がしやすくなったり、離職率が下がったりといったメリットがあるでしょう。

また、自治体や金融機関がインセンティブを設けていることもあります。融資や減免措置などが受けられるのも、認定を受けるメリットです。