【26社比較】産業医紹介サービス会社まとめ~産業医の探し方~
自社の課題に対応できる産業医紹介サービスの選び方
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課題にマッチした産業医を紹介してもらうためには

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産業医を探すには『医師会から紹介してもらう方法』と、『産業医紹介サービス会社を利用する方法』があります。それぞれに申請方法や報酬額の違い、メリット・デメリットがあり一概にどちらが良いとは言えません。自社に合った産業医の探し方を検討する必要があります。

  1. 医師会と産業医紹介サービス会社との違い
  2. はじめての産業医を紹介してもらう際のポイント
  3. 産業医を選ぶ際に失敗するケースとは
  4. 産業医を紹介してもらう前に気を付けたいこと
  5. 産業医にどのような種類があるか理解する
  6. 産業医の重要性とは
  7. 強化された産業医の権限とは

医師会と産業医紹介サービス会社との違い

産業医は医師会と産業医紹介サービス会社の2通りの経路があり、それぞれの大きな違いは導入手続きに関することでしょう。医師会によって違いますが、「産業医を紹介まではするけどその後の手続き等は双方で」とされるパターンが多いようです。なかにはリストだけ渡して、その中から選んで交渉するようにという医師会もあるそうです。

産業医紹介サービス会社だと…

産業医紹介サービス会社は、企業側のニーズに合う産業医を選定するだけではありません。契約に至るまでの日程調整や報酬額の確定、契約書締結、労働基準監督署への提出など、事務手続き関連を全て請け負ってくれる会社がほとんどです。また、産業医の選出についても、事業場の条件を提示した上で行うため、ミスマッチはほとんどありません。ただ紹介サービス会社は複数あり、サービスもさまざま。どの会社を利用すれば良いか、迷う労務担当は多いでしょう。

まず大切なのは、自社の課題にマッチした産業医と出会えるかどうかです。サービス会社がかかえている人数が多ければ多いほど、選択肢が増えて「女性医師がいる」「労働衛生コンサルタントがいる」「産業医歴が長い」など、課題にマッチした産業医と出会える確率も高くなります。病院へ勤める医師と違い、産業医は会社と従業員の間に入り橋渡しをする役目。産業保健に精通し産業医としてどのようなキャリアがあるか、紹介サービス会社に確認するのも課題に見合った産業医とマッチングするひとつの手言えます。

2つ目はコストです。選任義務があるとはいえ、紹介費用がどれくらいかかるのか比較したいところ。事業規模で変わったり、時間で料金は変わったりします。注目は産業医を交代したい場合にかかる費用です。社員との相性が良くない、依頼した業務をしてくれないなど、別の産業医へ交代を希望したい場合、紹介サービス会社によっては費用が発生するケースがあります。かかるコストとしておさえておきたいポイントです。

3つ目は対応エリアの範囲です。多くの紹介サービス会社は全国対応していますが、エリアを限定している会社もありますので自社が利用できるかは確認しておきましょう。

医師会からの紹介だと…

医師会から紹介された医師は、よほどのミスマッチングでない限りそのまま選任しなければなりません。ミスマッチングとは、例えば女性の多い職場に男性産業医を紹介されるといった事が挙げられます。しかし、「遠方である」「希望時間の調整がつかない」と、産業医側から断られるケースも多いそうです。産業医の実績やスキル、コミュニケーション力など、こちらの希望を通すことができないため、自社に合う産業医を探すのは時間がかかるかもしれません。

医師会とは?

医師会とは、日本国内の医師を統括する学術専門団体。トップは日本医師会で、47都道府県の医師会会員により構成されている団体です。開業医約84,000人、勤務医約83,000人の医師が登録・活動しています。(2015年12月1日時点)

医師会は独立団体である

各医師会は独立した法人組織です。医師が個人資格で加入する任意団体で、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会があり、医師資格により加入する団体が違います。

医師会の事業内容

医師会の事業内容は医学教育の向上や生涯教育、医道の高揚など幅広い分野に及んでいます(疾病対策や学校保健、労災・公務災害、出版・広報などの啓もう活動、外国人医療、地域包括ケア・在宅医療など)。日本国内の医療行為について、全てを網羅しているといっても過言ではないでしょう。

医師会における産業医とは

医師会における産業医は、医療支援事業の一環と位置付けられている事業。産業医資格取得や更新手続き、研修会開催、最新情報・産業医コラムなどの情報発信を通じて、産業医活動を支えています。

産業医の数は絶対的に足りない

また東京だけでなく全国的な流れとして、ストレスチェック制度の導入により産業医の数が減っているそうです。ストレスチェックの診断やフィードバック、健康相談など産業医の業務は確実に増えました。報酬料に見合わないと判断し、産業医を廃業する医師が出ているそう。

今後産業医の絶対数は足りなくなると考えられている中、医師会は産業医の養成やレベル向上に積極的に取り組んでいます。

東京の医師会で探してくれる?

東京都内の各医師会では、産業医の紹介業務を行っています。東京には地区医師会が47団体、大学医師会は12団体、都立病院医師会がいくつかあります。1つの地区に複数の医師会がある場合もあるほど、団体数は多いと言えます。在籍する医師が多いので、産業医を確実に紹介してくれるでしょう。医師会には管轄地区があるため、事業所の所在地で担当医師会を確認し、問合せするとスムーズです。

対応方法は各医師会による

各医師会によって対応方法にばらつきがあります。積極的に産業医を探してくれる医師会がある一方、紹介はするけど条件に合った産業医かどうかは、自社判断に委ねるスタンスをとる医師会もあります。医師会は管轄地区を持つので、他の地域からの申し込みには通常対応してくれません。自社の担当医師会のカラーによっては、少し苦労があるかもしれません。

サービスに応じた手数料は発生する

これらの作業に対する手数料は発生するので、医師会経由と比較すると少しお高めかもしれません。経費削減と作業の軽減化のどちらを選ぶかは企業次第です。医師会と産業医紹介サービス会社の違いをよく理解した上で、どちらに依頼するかを決めると良いでしょう。

はじめての産業医を紹介してもらう際のポイント

「産業医を選任さえすれば誰でも良い」というわけではありません。会社と社員の間に入り健康管理をサポートするので、互いのニーズにマッチした産業医を選任する必要があります。ここでは紹介する際に気を付けたいポイントを紹介します。

コミュニケーション力の高さ

産業医の導入に際しては、企業側の衛生管理スタッフとの相性は考慮すべき点。コミュニケーション力は高いほうが良く、とくに産業医の上司との関わり方は大事です。たとえ良い提案を持っている産業医でも、コミュニケーションの取りにくい人柄では決まるものも決まりません。

産業医側もコミュニケーション力アップについては、感じるところがあるそうです。ストレスチェック制度が始まり、以前よりも社員個人との面談機会が増えたのが大きいとのこと。また、その結果を労働環境改善にどう反映させるか、企業側への説明にも細やかな配慮が必要だそうです。

産業医は業務や労働環境改善について、職場の管理者への勧告権を持っています。拘束力を持たないため改善してもらえるよう言い回しを変えたり、提案の仕方を変えたりと、産業医側も圧力を感じさせない関わり方を目指してさまざまな取り組みをしているようです。コミュニケーションがとりにくい産業医は、どんどん少なくなっていく流れなので、今後はコミュニケーション能力の高さがデフォルトになるかもしれません。

産業医が事業場とマッチするか

事業場によっては、担当産業医との相性がとても重要になってくるでしょう。例としては「女性が多い職場である」「年齢層が高く、若い産業医よりは年配の産業医のほうが好ましい」などが挙げられます。実際に来ていただいてから気づくこともあるので、考えうるパターンを全て洗い出した上で「希望する産業医像」を確立するのがおすすめです。

業種特有の知識を持った人を選ぶのもひとつの手段

業種関係なく社員数が50名以上の事業場は産業医を選任する必要がありますが、業種によって特性やリスクはさまざま。従業員の体と心の健康を向上させるためには、業種への知識に明るい産業医を選任しましょう。

建築・建設業

炎天下や気温の低い冬場、高所といった過酷な環境での労働、扱う資材や重機によって怪我のリスクが起こる可能性の高い業界です。現場によっては人員が足りず、過重労働になって従業員が不調を訴えるケースも。粉塵が出やすい工事現場は、とくに長期間労働で健康被害が起こる可能性もあります。産業医は業種の特性を理解したうえで労働環境をチェックし、是正指示やケガで休職を余儀なくされる従業員への復職サポートなどが求められます。建築・土木などの安全衛生の知識を持っている、労働衛生コンサルタントの資格を持っているかも目安になるでしょう。

情報通信業

建設業と比べると肉体的なリスクは少ないと言えますが、長時間のデスクワークやサービスの運用で不具合が生じた場合は、急な過密対応を求められることもあります。企業によっては裁量労働制を取り入れているところもあるでしょう。長時間労働によるメンタルの不調が出やすいため、メンタルヘルスケアに精通している産業医が適していると言えます。ただ精神科を専攻する医師が適しているわけではなく、「産業医としてのメンタルヘルスケア」に精通しているかがポイントです。

製造業

製造業と言っても食品製造から最先端部品製造まで、さまざまな労働環境があります。24時間稼働している企業もあるでしょう。製造工程の安全トラブル、人員配置の偏りによる過重労働や疲労の蓄積などに対し、機械や電気の安全性を担保する知識に精通して、作業工程の危険個所を察知し労働環境の改善を提案できるかが重要です。

女性社員が多い業種

女性特有の体の不調や病気は、男性の産業医には言いにくい社員もいるはず。女性の産業医の方が悩みを打ち明けやすいのであれば、選任する際に気を付けるポイントになります。他にも労働環境が介護や育児との両立が難しいなどの課題、人間関係によるトラブルなど、女性従業員が相談しやすい環境を整えられるかも判断材料になるでしょう。

病院に勤める医師と違い、産業医は企業と従業員の間で中立な立場でいる必要があります。従業員へのケアはもちろんのこと、企業と連携を取り「企業⇔産業医⇔衛生委員会」のチームで課題解決に向けて動けるかも産業医選びの重要なポイントです。

産業医の意見

「産業医によって担当する業界に得手不得手があるか」を産業医にヒヤリングしたところ、「産業医側が業界に対して感じることはほとんどないだろう」との話でした。とくにメンタルヘルスがテーマであれば、どの業界でも同じような話があります。そこに業界独特のルールのようなものが少々加味される程度。マッチングするかどうかは、専門性や実績だけでなく、実際に会って確認するのが一番です。

産業医自身のスキルはどれくらいか

産業医になるには一定の基準があります。

などがそうです。産業医研修は2~3週間で集中して行う講座や、大学に通うなど長期間で取得する場合があり、「産業医」として専従的に学ぶ時間に開きがあります。専門分野(内科・外科・精神科など)によっては、メンタルケアについて多少不慣れなものがあるかもしれません。そのため各医師会では定期的に産業医研修を行い、産業医としてのスキル向上を図っています。産業医紹介サービス会社も、定期的な勉強会を開催する会社があり、それぞれで医療の向上に努めていると言えるでしょう。

産業医を選ぶ際に失敗するケースとは

会社が求めているスキルや対応と、産業医が提供できるスキルがマッチングしない場合があります。せっかく選任したのに全然対応しない…なんて状況を避けるために、よくある失敗を紹介します。

産業医を専門分野で限定してしまう

メンタルヘルス対策をしたいので精神科医を指定してしまい、産業医としての実績やスキル、人柄といったものを後回しにしてしまう可能性があります。産業医の場合「精神科医じゃないからメンタルヘルスが苦手」という図式は成立しません。医療の現場で問診や診察をする中で、患者の悩みを聞き心の動きに詳しくなった医師も大勢いるのが事実。医師の専門性で選ぶよりも、実際に会ってから決めるのをおすすめします。

産業医をコストや性別だけで選んでしまう

報酬月額や交通費、性別などを優先して選ぶと、その条件にマッチした人物は紹介されます。しかし、産業医としての能力はわかりません。会社の予算で雇う人なので、金銭的なことを気にするのは大事です。しかし人間性や仕事ぶりといった、産業医として大事なポイントをおざなりにするわけにはいきません。「多少予算が上がりますが、経験や実際に会った印象ではこの方が良い」と、自信をもって上司を説得する努力は必要でしょう。

働き方改革で産業医との連携強化された分、選び方が大切

2019年4月より働き方改革関連法が施行され、健康に働ける職場づくりを目的とした取り組み「産業保健」の機能が強化されました。労働者の健康や安全衛生を守るために専門的立場としてだけではなく、産業医が中立性を保ちながら健康相談など指導できるよう産業医の権限や役割の範囲が広がっています。

会社としても「労働者が健康に働ける職場づくり」はさらに求められていくでしょう。だからこそ産業医と連携が不可欠で、自社の課題に合った方とマッチングできるかがポイントになっていきます。まず法改正により事業者側がやるべき対応を押さえておきましょう。

産業医を紹介してもらう前に気を付けたいこと

はじめて産業医を探す時の注意点

産業医はいつから必要になるのか

時期よりも社員数が重要視され、産業医が必要な社員数に決まりがあります。1996年の労働安全衛生法の改正により、社員数に応じた産業医選任義務が設定されました。

なお、全業種が対象です。自社の社員数によって、産業医の選任または専属義務が発生します。社員数がそれぞれのラインを超えるタイミングで、導入を検討するとわかりやすいでしょう。

社員数がラインぎりぎりならどうすればいい?

労働安全衛生法では、「常時雇用される社員数」とあり、人数カウントに基準日はありません。基準ラインを超えたり超えなかったりという場合は、多い方の基準に合わせるのが無難です。

50人未満の事業場が産業医を選任すると、助成金を受けられる

厚生労働省は選任義務のない事業場でも手厚い健康管理ができるよう、「小規模事業場産業医活動助成金」という助成金を設けています。

3つのコースがあり、産業医または保健師を選任かつきちんと活動した実績があると申請が可能です。他にも条件や金額に指定がありますので、条件に当てはまるかどうか、小規模でも危険性の高い事業をしている・健康管理が課題という事業場はチェックしておきましょう。

産業医を選任しなかった場合

法律で産業医を選任しなかった場合の規定が定められています。

罰則規定がある

産業医の選任が必要な社員数に達しているにも関わらず、選任しなかった企業は罰則の対象となります。労働安全衛生法(安衛法)の第13条1項において産業医の選任は義務付けられ、同120条で規定に違反した者は「50万円以下の罰金に処する」と明記されています。

人事労務担当者の中では必要があると分かっていても、手が回らなくて後回しにしてしまうケースがあるかもしれません。企業規模は関係ありませんので、事業場の人数が要件を満たした場合には産業医を選任しましょう。

安全管理者・総括安全衛生管理者も対象

衛生委員会のメンバーとして定められている「安全管理者」も、選任しなければ同じ安衛法の120条にて罰則規定の対象になっています。総括安全衛生管理者の選任が必要な社員数の事業場も同様です。衛生委員会の設置する際、議長や委員を決めるだけではなく、必ず産業医と安全管理者を指名しましょう。

名義だけを借りる選任はNG

産業医を選任して労働基準監督署へ選任報告だけしておけば良い、というわけではありません。定期健康診断の結果報告書、ストレスチェック報告書(心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書)には産業医の記名押印が必要です。ストレスチェックで高ストレスと診断された方への面談、健康診断の結果をチェックして就労の可否を判断するなどの職務もあります。

安衛法の第15条で「産業医の定期巡視」、職場を巡視することが定められているので、名義だけの産業医は規定に触れてしまいます。選任しなかった場合の50万円以下の罰金に処する罰則規定の対象にもなるので、注意して下さい。

放置した場合のリスクとは

選任しない・産業医の名義貸しを放置した場合、罰金の罰則以外にもリスクがあります。厚生労働省が各都道府県の労働局が取り締まった労働基準関係法令に違反した企業「労働基準関連法令違反に関わる公表事案」として公表される可能性があるのです。公式サイトで公開され、どの企業がどういった法律違反をしたのか、いつどのような処分があったかまで誰でも調べられます。

選任を忘れていただけとしても、外部から見れば判断がつかないもの。また産業医が報告書だけ対応して巡視しない、面談しなかった場合も外部からは分かりません。気付いたらブラック企業と公表され社会的に評判を落とす可能性もあります。規程違反を回避するには、人事労務担当者の産業医の職務理解と契約する産業医の質が大切と言えるでしょう。

産業医の業務内容を把握する

産業医を選任するにあたり、どのような業務を依頼できるのかを把握する必要があります。厚生労働省が示している産業医の職務については下記のとおり。

健康診断結果に対する面接指導等の実施

会社が実施する健康診断の結果をもとに、個別に面接指導する。

面接指導結果に基づく現場環境改善指導

ストレスチェックや個別の面接指導を踏まえ、管理者に対して職場の環境改善の指導や勧告を行う。

職場環境の維持管理

定期的な職場訪問を行い、労働環境に問題がないかを確認。改善点があれば指導する。

作業の管理など労働者の健康管理

適度な休憩の有無や残業時間の管理など、健康被害を起こさないための策を提案する。

健康指導や健康相談

労働者からの希望が出たときには、面談を行い相談にのる。スケジュールを立てて全社員の健康相談を行う企業もあり。

労働衛生教育に関すること

健康管理・衛生管理を目的とした研修を実施。衛生講話とも言う。

労働者の健康障害の原因調査及び再発防止

健康障害が起きてしまったときは、その原因を調査し、再発防止策を勧告する。

衛生委員会の出席

衛生委員会とは社員が50人以上の企業に義務付けられている委員会で、企業主体で行われるものです。

衛生委員会はどのようなことをするのか?

主な議題は次のとおり。

衛生委員会の開催タイミングは?

産業医の定期職場訪問に合わせて実施することが多いようです。産業医は衛生委員会の構成メンバーとして、当委員会への参加が義務。産業医のスケジュールと合わせることができない場合は、速やかに委員会の議事録を産業医に提出し、指導を受ける必要があります。

産業医にどのような種類があるか理解する

産業医には2種類の形態があります。

嘱託産業医

社員数が50~999人の事業場が、嘱託(非常勤)で契約する産業医です。※特定業務の場合は50~499人までの事業所なら可能。開業医または勤務医として働いている医師が、兼務で産業医を担当するパターンが多いです。複数の企業と契約する産業医も嘱託産業医にあたります。

専属産業医

社員数が1000人以上(特定業務は500人以上)の事業所と、専属で契約する産業医です。

産業医は診断や治療は行わない

嘱託産業医も専属産業医も、対象者に対する診断や治療は行いません。健康または心身状態が優れない人には、適切な医療機関を紹介します。

診断や治療を行わないと聞くと、産業医にはあまり権限がないように思えるでしょう。実際は職場改善の必要があれば、事業主に対する勧告権があります。産業医でない医師は個人を対象にしているため、事業主に対して改善勧告を伝える権限はありません。たとえ医師であっても職場に働きかけることはできないので、産業医がもつ役割はとても重要なものと言えます。

報酬金額

嘱託産業医の場合

産業医の報酬額は、標準的な金額は存在しているようです。ただし都道府県や医師会による参考額としての提示はありますが、決まりではありません。社員数に応じて5~6段階に設定された金額を提示する医師会があれば、明示されていない医師会もあり、参考にしにくいところがあります。基本的には企業と産業医との交渉で決まるものです。

産業医紹介サービス会社を利用する際は、社員数別に金額提示されているところがほとんどです。この点ではわかりやすいと言えるでしょう。

専属産業医の場合

専属産業医はまったく別物です。専属産業医の場合、年俸契約が主流。産業医としての実績やスキルはもちろんで、各事業場を取りまとめる統括産業医だとさらに上のスキルや経験を求められます。そのため、月単位の報酬で契約する嘱託産業医とは開きのある報酬額になることがほとんどです。

産業医の重要性とは

法律で選任が義務化されている産業医。ただルールを守るために選ぶのではなく、企業にとってどのようなメリットがあるのか、産業医の重要性を押さえておきましょう。

産業医との面談で実施していること

従業員へのメンタルヘルスケアができる

産業医を設置することで、社員とめ面談をしてもらえる環境が整えられ、メンタルの不調が気になる従業員へ早めのフォローが可能です。厚生労働省による平成30年に調査された「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、仕事や職場環境に強いストレスを感じる事柄があると回答した労働者の割合は58%という結果が出ています。過去5年の調査結果を見ると50%以上を維持して推移し、2人に1人は強いストレスを感じている結果を見ても、企業にとってメンタルヘルスケアの取り組みは重要度を増しています。

ストレスチェックの結果で高ストレスと判定された社員への面談の実施だけではなく、メンタルの不調になる前に打つ手を用意しておきましょう。メンタルへの影響は目に見えない分、表面化したときにはかなり深刻度が増している場合も。社員が心身ともに働きやすい環境を整えるために、産業医による定期的な面談や職場環境のチェックは重要な手段と言えます。

参照元:厚生労働省公式HP(平成30年「労働安全衛生調査(実態調査)」(労働調査)より

生産性の向上をサポート

指導による健康管理、また不安やストレスを抱えている社員のケアをすることで、生産性の向上にも繋がります。産業医は健康診断の結果を踏まえて働けるかどうかの就労判定の実施、メンタルヘルスケアを目的とした面談で体と精神面の両方からのサポートが可能です。本人の同意を得たうえで産業医と連携を取って問題を確認し、不調からくるミスや作業効率の低下を未然に防ぐ対策が打てます。また原因を見つけて職場環境を改善できれば、さらに作業効率がアップするでしょう。

衛生委員会の取り組み強化

50名以上の事業場に設置が義務化されている衛生委員会の目的は、従業員の「健康の保持増進」「健康障害を防止」「職場環境の改善」などがあります。ストレスチェックの分析、健康診断の結果共有、衛生講話のセッティングなどは、すべて従業員の安全と健康を確保するための取り組みです。委員会を運用していく中で、報告だけにとどまったり再発防止の対策がうまく機能せずマンネリ化するケースも多いのだそう。そこで委員会に参加する産業医と連携し、事前に議題を共有して産業医から施策案を提案してもらうことで、衛生委員会の取り組みを強化できます。他にも産業医に衛生講話を依頼し、安全衛生の教育へアプローチが可能です。

強化された産業医の権限とは

法改正で強化された権限は以下の通りです。

産業医への権限、情報提供の充実・強化

事業者へ意見を述べたり、労働者から情報を収集できたり、情報をもとに必要な処置を指示できる権限が与えられました。事業者側は産業医へ労働者の健康診断・1月あたり80時間を超える長時間労働者の情報・ストレスチェックによる面談指導後の対応など、健康確保に関する情報提供が必須となります。

衛生委員会との関係強化

産業医は衛生管理委員会に出席し、専門的な立場から労働者の健康管理について調査審議を求められるようになりました。事業者は産業医から改善を勧められたら、衛生管理委員会へ改善内容と対処内容を報告する必要があります。

健康相談の体制整備、健康情報の適正な取扱い

労働者が産業医へ相談しやすいよう、事業者は健康情報の取り扱いルールを明確化し体制を整えることを求められています。体調だけではなくメンタルヘルスに関する情報も集め、目的の範囲内でのみ使用可能です。ルールや情報の取り扱い方法は、労働者へ周知する必要があります。

長時間労働者に対する面接指導の実施

メンタルヘルスに不調が出やすい長時間労働者への面接指導が確実に行えるよう強化されました。そのため事業者は下記の対応が必須となります。

労働時間の状況の把握

記録を作成し、3年間保存する必要があります。高度プロフェッショナル制度対象労働者を除くすべての労働者が対象です。

労働者への労働時間に関する情報の通知

時間外・休日勤務の1月あたりの労働時間が80時間を超えた方へ通知する必要があり、産業医との面接を促すことが求められています。また産業医にも情報提供が必須です。

医師による面接指導

長時間労働者(時間外・休日勤務の1月あたりの労働時間が80時間を超えた方)、かつ疲労の蓄積が認められる方は、労働者側からの申し出があれば産業医の面接指導を行います。

研究開発業務従事者に対する医師による面接指導

専門性の高い研究開発業務に携わる方に関しては1月あたり100時間を超える場合、本人の申し出がなくても面接指導を行う必要があります。

高度プロフェッショナル制度対象労働者に対する医師による面接指導

一定の年収要件を満たす専門知識を有する労働者に関しては「健康管理時間」が1月あたり100時間を超える場合、本人の申し出がなくても面接指導を行う必要があります。

メンタルヘルスの不調や過労死を防ぐために産業保健が強化され、産業医の役割が大きくなっていることが分かるでしょう。企業は産業医との連携をとり、従業員へ対し細やかなサポートが求められています。

名産業医を紹介してくれる、おすすめ産業医紹介サービス会社3選

産業医クラウド
(旧:Avenir産業医)

Avenirサイトキャプチャ

引用元:Avenir公式サイト
https://www.avenir-executive.co.jp/sangyoui/

紹介可能人数
15万人以上
対応エリア
全国
チェンジ可否
無料で可能

ドクタートラスト

ドクタートラストサイトキャプチャ

引用元:ドクタートラスト公式サイト
http://doctor-trust.co.jp/sangyoui/index.html

紹介可能人数
2千500人
対応エリア
全国
チェンジ可否
原則不可

Carely産業医(iCARE)

Carely産業医サイトキャプチャ

引用元:Carely産業医公式サイト
https://www.icare.jpn.com/services/sangyoui/

紹介可能人数
要問い合わせ
対応エリア
要問い合わせ
チェンジ可否
無料で可能

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